COS KYOTO株式会社 このたび弊社代表の北林 功が、観光庁が推進する「世界水準のDMO形成促進事業」における外部専門人材として登録されました。北林は、これまで地方自治体や企業支援を通して蓄積してきた知見を活かし、DMOに対しアドバイスする役割を担います。
（１）「着地型旅行商品等コンテンツの開発・強化」
を軸に、国内外向けの観光戦略を立案し、新体験コンテンツの造成や既存コンテンツのブラッシュアップなどにより魅力的なコンテンツ開発へのアドバイスをしてまいります。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
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(参考)DMOについて
「DMO」とは、Destination Management Organization：デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーションの略で、観光施設、自然環境、飲食、伝統芸能、アート、風習・風俗などその地域にある観光資源のことをよく知り、地域と一緒になって観光の場所を作る専門組織のことです。
主に欧米の観光先進諸国を中心に発展してきた仕組みで、2007年に世界観光機関がDMOを定義したことで、世界的に知られるところとなりました。
日本におけるDMOとは「地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役となる法人」を意味する言葉で、2015年、地方創生が始まったのと同じ年に「日本版DMO候補法人登録制度」が創設されたことで広がり始めました。
観光庁による日本版DMO登録制度の目的は以下の通りです。
（１） 地域の取組目標となる水準の提示による観光地域づくり法人の形成･確立の促進
（２） 関係省庁が観光地域づくり法人の形成･確立を目指す地域の情報を共有することによる支援の重点化
（３） 観光地域づくり法人の間の適切な連携を促すことで各法人間の役割分担がされた効率的な観光地域づくり
日本版DMOが創設されたのと同じ年、国連ではSDGsが採択され2030年までに各国が持続可能な開発を目標に向けて進めることが決まりました。
SDGsとDMOは大枠ではその理念を共有しています。それは「多様なアクターや人々が協働で観光推進や地方創生に取り組む」という点です。
これまで、地域の課題解決や観光推進は、観光協会は観光協会、民間は民間、NPOはNPOとバラバラに行っていました。
しかし複雑な課題を解決しなければいけない現在、それぞれがバラバラに活動することよりも、知恵をあわせてみんなで取り組むことが重要です。
DMOとSDGsに共通する理念は「パートナーシップ」であり、いかに多様な人たちを巻き込んで協働できるかがカギを握ります。